テレアポ代行・アポ獲得の契約書

結論：「有効なアポ」の定義と、報酬が発生する時点を一組で決める

テレアポ代行（電話やメールで見込み客に連絡し、商談の約束＝アポイントを取る仕事）やアポ獲得の代行の契約で、最も多い争いは「そのアポは1件と数えるのか」です。日程が決まった時点で1件か、実際に商談が行われて1件か、委託者が「有効」と認めて初めて1件か。キャンセル、日程の変更、決裁者が出てこなかった場合、商談はしたが成約しなかった場合はどうか。事務所の書類を見比べると、この定義の置き方で、受託者に有利にも委託者に有利にもなります。

1. 有効なアポの要件（何がそろえば1件か）を定義で書く。
2. 報酬が発生する時点と、キャンセル・日程変更・不成約のときに払うかどうかを書く。
3. リストの取得元、架電を断られたときの扱い、架電の記録と報告の内容を書く。
4. リスト・記録・トークスクリプトが誰のものか、終了時にどうするかを書く。

このページでは、テレアポ会社の業務委託契約、通信回線の代理店が個人に架電を任せる契約、医療機関向けの営業を支援するマッチングの契約、商談のアポイントを売買するプラットフォームの規約などから、この4点を紹介します。個人宅に電話をかけて勧誘する場面の法律の整理は勧誘のルールと特定商取引法で、営業代行の全体は営業代行の契約書で扱います。

業務の段階と、各段階で守ること

BtoB（企業向け）のテレマーケティングを受けるテレアポ会社の業務委託契約（受託者の側の依頼）は、業務を4つの段階に分けて列挙しています。改訂では、それぞれの段階に受託者が守る事項を書き加えました。

2段階目の「適法かつ正当な手段で取得されたリストであることの確認」と、3段階目の「断られたら記録して再び架電しない」は、苦情やトラブルの多い場面に対応した手当てです。報告の内容を列挙したのは、委託者が「どれだけ電話したのか分からない」と言う場面に備えるためで、件数だけでなく反応の内容まで報告すると、アポにならなかった月にも業務をしたことを示せます。

自治体向けの営業を支援する受託者の契約は、業務を数量で決めています。チラシの配布は月10自治体で、配布の方法や自治体の対応・反応の有無は受託者の裁量とし、「配布の事実をもって業務を遂行したものとみなす」と書きました。予算書のリスト化は公開情報に基づくので正確性を保証しない、入札案件の抽出は月に最大8回、仕様書は可能な限り取得し非公開なら提供の義務はない、という具合です。成果が相手方の判断で決まる営業の支援では、何をすれば業務を果たしたことになるかを、作業の単位で書いておくことが受託者の防御になります。

集客の手段にテレアポを加える場面もあります。給湯器などの訪問点検の営業を個人に任せる契約では、集客の手段を「インターネット広告、ダイレクトメール、その他」とした当初の案に、改訂で「テレフォンアポインター」を加えています。マーケティング施策の代行の利用規約には「インサイドセールスの立ち上げ/改善支援」が業務として列挙されていましたが、架電の代行やアポの定義を定めた条項はありませんでした。

有効なアポの定義：4つの型

事務所の書類に現れた有効なアポの定義は、次の4つの型に分けられます。

委託者判定型は、通信回線の代理店が個人にトスアップ（見込み客の情報を取り次いで、契約の担当者に引き継ぐこと）を時給制で任せる契約で使われています。アポイントを「乙が架電等により取得した顧客との面談、商談その他これに準ずる機会であって、甲が意思確認を行い有効と認めたもの」と定義し、受託者は判定に異議を述べないとしました。この契約は時給制なので、アポの有効性は報酬の額ではなく、成績の評価と契約の継続の判断に使われます（成績不振を理由とする解除の条は外部パートナーとの契約で扱います）。成果報酬型で委託者判定型を使うと、受託者は委託者の判断ひとつで報酬を失うので、受託者の側では判定の基準と期限、理由の開示を求めることになります。

実施基準型は、ヘルスケア企業の医療機関向けの営業を支援するマッチングの利用契約で使われています。マッチングの対象の医療機関との初回の面談が予定どおり実施された時点で役務が完了し、報酬が発生します。施設の区分ごとに単価を決め、初期費用・月額が0円で調整料が高いプランと、月額があり調整料が半額程度のプランの2種類を用意しました。申込書の希望件数は目標値で、達成を保証しないとも書いています。面談が実施されて初めて報酬が出るので、キャンセルの扱いをめぐる争いは起きにくい一方、受託者は日程を決めた後の欠席のリスクを負います。この契約は、初回の商談へのオンラインでの同席は追加の費用なしとし、現地への同席は距離に応じた別紙の手数料に交通費などを加えて利用者の負担としました。営業の代行そのものは原則として対象外で、希望があれば個別の契約にします。アポの調整と商談の同席までを1件の単価に含め、それ以上の関与は別料金という線引きです。

活動単位型は、地盤調査・改良工事の営業を個人に任せる契約で見られます。固定の月額に、名刺交換1件ごと（同じ日に2件まで）、有効アポ1件ごと（週2件まで）、成約報酬を組み合わせ、別の受託者向けには固定の月額を外して、アポ報酬の上限を「事前に決めた見込客への同行訪問日に対し、月に1回あたり4件まで」としています。件数の上限は、報酬目当ての質の低いアポの量産を防ぐ手当てです。

報酬の組み立てと、請求・異議の手続

テレアポ会社の契約は、基本料金（月額固定。業務を遂行したかどうかを問わない）と成果報酬（アポ1件ごとの単価）の2階建てです。月末締め翌月末払いとし、改訂で「請求書受領後7日以内に文書・メールで異議を出さなければ請求額を承認したものとみなす」と加えました。アポの件数をめぐる争いを、請求の時点で区切るための一文です。基本料金があれば、アポが少ない月にもリストの作成や架電の作業の対価を受け取れます。

自治体向けの営業支援の成果報酬は、「契機として」という言葉で成果の帰属を決めています。何をもって契機とするかは解釈の余地が残るので、運用では、提供した入札情報や配布の記録を残しておくことが大切です。この契約では、成果報酬に別に消費税を加算することも改訂で明記しました。

アポの先の成約に報酬を付けるなら、成約を知る手段も必要です。医療機関向けのマッチングの契約は、面談の結果、成約（契約書の締結、発注書の提出、導入の意思の明示的な表示。メールを含む）に至った場合のインセンティブを定め、利用者が成約を故意に隠したり報告を怠ったり虚偽の報告をしたりしたときは、即時の解除、インセンティブの支払に加えて違約金を請求できるとしました。成約は委託者の側でしか分からない事実なので、報告の義務と、その違反の効果を一組で置いています。

テレアポ会社の契約は、期間と再委託の条も受託者の事情に合わせて組み立てています。期間は6か月で、6か月単位の自動更新（満了の1か月前までに通知）とし、改訂で、条件の変更を望む場合は満了の1か月前までに通知して協議し、合意できなければ従前の条件で更新すること、自動更新が続いても最長5年で更新の可否を協議することを加えました。再委託は事前の書面又は電磁的方法による承諾制です。架電の人員を外部に頼る場面があるなら、承諾の手続を事前に決めておかないと、繁忙期に動けなくなります。

アポを「供給する」側の契約もあります。出張買取の業務提携で、本部が加盟者にアポを供給する契約では、アポの代金を1件ごとの定額とし、加盟者の報酬やロイヤリティの計算で売上の総額から差し引く形でした。アポの代金を変更する手続は、版によって「本部の判断」「協議と書面の合意」と揺れ、最終的に本部の判断に戻っています。アポを買う側から見ると、品質の基準と、キャンセルや不在で使えなかったアポの扱いを決めておかないと、代金だけを払い続ける形になり得ます。

リスト・架電の記録・個人情報

テレアポの契約では、リストと記録の帰属も決めます。テレアポ会社の契約の改訂では、成果物に営業リスト・架電結果の記録・報告書・トークスクリプトを明記して委託者に帰属させ、無断の利用には違約金を定め、終了後は返還又は完全に消去するとしました。秘密保持の期間は終了後1年から3年に延ばしています。その後、業務委託契約と秘密保持契約を一つに綴じた版では、秘密保持契約の側で、暗号化しないままでの保存やUSBメモリ・クラウドへの保存の制限、消去の証明書の提出まで定めました。リストは個人情報を含むことが多く、受託者の手元にどう残すかまで決めておく必要があります。

通信回線のトスアップの契約は、個人情報について、目的外の利用と第三者への提供の禁止、事故の時の報告、取扱いの状況の報告、終了時の返還又は復元できない方法での削除と完了の報告を定めています。費用の分担も細かく、架電の電話通信費は委託者、その他の機材や通信の環境は受託者の負担としました。

なお、架電の録音を定めた例は、事務所の書類にはありませんでした。オンラインの商談を録画する場合の同意と保存の期間は、クロージングを任せる契約の例を営業代行の契約書で紹介しています。

アポを売買するプラットフォームの規約

商談のアポイントを売買するプラットフォームでは、アポが使えなかったときの返金のルールが規約の中心になります。この運営者の利用規約は、版を重ねる中でキャンセルと返金の条を組み替えました。

この規約は、商談後に得た情報を使って運営者の承認なく直接取引し、運営者の関与を避けることを禁じ、改訂で、商談の期間中に連絡先（メール・電話・SNS）を直接交換することも禁じました。発注先として正式に選定された後に、運営者の定める方法で交換できるとしています。また、損害が生じてから30日以内に書面で通知しないと賠償の請求権を失う、という期限も置いています。

同じ運営者が提供するアポ獲得の代行の契約では、改訂で、アポの取得の手段を運営者のマーケットプレイスでの代理購入に限り、フォーム営業やテレアポなどの手段は使わないと明記し、代理購入に事前の承諾は要らず、運営者がペルソナ（想定する顧客の像）に合う企業のアポを選んで購入すると定めました。取得の手段を限っておくと、架電や営業メールの規制の問題を代行の側で抱えない構成になります。この契約が置いた売上の保証と比例返金は成果を保証しない書き方で紹介しています。

起きがちなことと、契約書での備え

テレアポで取ったアポの先には、商談とクロージングがあります。営業代行の契約書と勧誘のルールと特定商取引法もあわせてご覧ください。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた広告運用代行・Web集客支援・マーケティング支援の業務委託契約書、MEO・SEOサービスの利用規約、テレアポ・アポ獲得代行・営業代行の契約書、レビュー報告書、ヒヤリングシートなどを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月16日）。参考: e-Gov法令検索 / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / 表示対策（消費者庁） / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）