アフィリエイト広告の規約と契約

結論：アフィリエイトの規約は「広告主の表示」を前提に、確認・是正・報酬の止め方を書く

アフィリエイト広告は、広告主（商品やサービスを供給する事業者）が、ブログ、比較サイト、SNSなどを運営するアフィリエイターに広告の掲載を任せ、購入や申込みなどの成果に応じて報酬を払う仕組みです。広告主とアフィリエイターの間に、両者をつなぐ事業者（ASP＝アフィリエイトサービスプロバイダー）が入ることも多く、広告主が直接アフィリエイターと契約する場合と、ASPを通じて契約する場合があります。

この仕組みの規約や契約で、最初に押さえておく結論は一つです。アフィリエイターが書いた広告であっても、広告主の表示として扱われる場面があり、その場合の責任はまず広告主が負う、という前提で規約を組むことです。消費者庁の検討会報告書、ステマ告示の運用基準、景品表示法の管理措置の指針のいずれも、この前提に立っています。禁止事項を並べるだけの規約は、前提を満たしません。表示の内容をどう確認し、問題があればどう是正させ、報酬をどう止めるか、という一連の流れを、規約や契約の条項として書く必要があります。

このページが扱うのは、広告主がアフィリエイターに課す規約と契約です。表示責任の分担の一般論は広告表示の責任分担、報酬の型と成果の定義は報酬・手数料の決め方、口コミの依頼と報酬はMEO・SEO・口コミの契約、成果の確定とクーリング・オフ期間の関係は営業代行・クロージング委託にあります。税金に関する扱いはこのページでは扱いません。

広告主が負う表示の責任：三つの公表資料が言っていること

アフィリエイト広告の表示責任について、規約の設計の土台になる公表資料は三つあります。いずれも消費者庁が公表したもので、原文を確認できたものだけを整理します。

景品表示法22条1項は、事業者に、不当な表示を防止するために必要な体制の整備その他の措置を講ずることを求めており、同条2項に基づいて内閣総理大臣が指針を定めるとされています。指針の別添は、アフィリエイトの広告について、広告主が直接アフィリエイターと契約する場合と、ASPを通じて契約する場合があるため、管理上の措置の実効性を確保するには、表示の作成を委ねる契約書で、どの主体が何を行うか、役割分担と責任の所在をあらかじめ明記するなどの対応を考えられる、と述べています。つまり、規約や契約書そのものが、指針に沿った管理措置の一部になります。

アフィリエイター自身の責任にも触れておきます。検討会報告書は、不当なアフィリエイト広告の多くが健康食品と化粧品に集中していることを踏まえ、「何人も」と規制対象を限定していない健康増進法65条や薬機法66条を、ASPやアフィリエイターへの措置に活用すべきだとしています。景品表示法の名宛人である広告主だけでなく、アフィリエイターも、健康食品や化粧品の効果の表示では、自ら規制の対象になり得るという意味です。さらに、検討会報告書は、広告主と連携共同して通信販売を行い、一体となって事業活動を行っていると認められる場合は、ASPやアフィリエイターなどについても、景品表示法上の供給主体と認めて適用する必要があるとしています。規約では、アフィリエイターに、これらの法令を守る義務を負わせることが、広告主の責任を軽くするのではなく、広告主の管理を支える条項になります。

通信販売の広告には、特定商取引法12条（誇大広告等の禁止）も関わります。同条は、通信販売をする販売業者又は役務提供事業者が、商品の性能や役務の内容などについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させる表示をしてはならないと定めています。

管理措置を規約の条項にする：確認・共有・保管・是正・報酬の停止

指針が挙げる措置を、規約や契約のどの条項に落とすかを、対応表にします。指針の本文と別添の具体例を、広告主の側で規約に書く言葉に直したものです。

最後の条項群にあたる違反時の措置は、どこまで書くかに注意が要ります。報酬の停止と返還は、指針も例に挙げている措置です。他方で、違反の場合に既払報酬の全額を違約金とし、実際の損害も請求できる、という書き方は、重ねがけになりやすく、争いになりやすい書き方です。

禁止する出稿方法・表現：何を書けば、確認と是正に使えるか

アフィリエイトの規約の中心になるのが、禁止事項です。検討会報告書には、広告主やASPが実際に設けている禁止事項の例が、業種別に整理されています。そこから、規約に書ける類型を、禁止の目的別に拾います。

表示の仕方についても、規約で書けることがあります。指針の別添は、アフィリエイトプログラムを利用した広告が事業者の表示であることを、一般消費者が認識できるように、広告主が、アフィリエイターに表示を求めるなどの対応を行うこととしています。望ましい文言として、「広告」という文言のように認識しやすい文言を使い、さらに事業者の具体的な名称などを記載すること、位置として、視野に最初に入る画面内に表示し、他の情報に埋もれず、事業者の商品の表示と近接させること、が挙げられています。運用基準が不明瞭とする例（文章の末尾に小さく置く、周囲より薄い色にする、大量のハッシュタグの中に埋もれさせるなど）は、そのまま禁止の例に使えます。

比較サイトの装いについては、運用基準に一つ注意点があります。複数の商品の価格や内容を比較するアフィリエイトサイトでは、サイト自体が事業者の表示であることが一般消費者にとって明瞭であれば、載せているすべての商品について個別に表示する必要はないとされています。逆に言えば、中立の比較サイトに見えて、実際には成果報酬を受けている広告のサイトであるのに、その旨が明瞭でないものは、事業者の表示であることを示す対象になります。規約では、比較・ランキング・体験談の形式をとるときも、広告であることをサイトの全体から明瞭に示すことを求め、順位の基準や報酬との関係を隠した「第三者の評価」を装うことを禁じる、という書き方ができます。

表示の要否の判断も、規約で決めておく点です。広告表示を「必要に応じて」行うとするだけの書き方では、要否を誰が判断し、誰の責任で表記するのかが決まりません。アフィリエイトの規約では、「必要に応じて広告であることを明示する」とは書かず、アフィリエイターのサイトやSNSの投稿では、常に広告であることを明示する、と書く方が、判断の迷いが入る余地がなく、広告主の確認も楽になります。口コミ・体験談の依頼や、対価と引き換えの投稿の取扱いは、MEO・SEO・口コミの契約の考え方と共通です。

成果の承認と否認、セルフバック（自己購入）の扱い

アフィリエイトの規約で、特に争いになりやすいのが、成果を承認するか否認するかです。アフィリエイターから見れば、広告を掲載して成果が出たのに報酬が出ない、という不満になります。広告主から見れば、キャンセルや虚偽の申込みに報酬を払えない、ということになります。報酬の算定の一般論は報酬・手数料の決め方にあるので、ここでは規約に特有の組み立てだけを書きます。

検討会報告書には、広告主が成果を承認しない理由の例が、業種別に整理されています。化粧品では、オークションでの転売行為や偽名によるアフィリエイター本人の購入、連絡のつかないユーザーからの購入、虚偽・重複・返品・キャンセル・未払い・受取拒否、同一世帯や同一IPからの購入が挙がっています。健康食品では、広告主の既存会員による購入、初回のみで定期購入を解約または休止した場合、返品・キャンセルなど。サービスの申込みでは、報酬を目的としたアフィリエイター本人の申込み、1世帯2回以上の申込み、虚偽の内容、重複、いたずらなどです。これらの例から、規約の否認事由に使える類型は、次のように整理できます。

• 取引が成立しなかったもの：キャンセル、返品、返金、未入金、受取拒否など。
• 成果として数えられないもの：重複、虚偽、いたずら、入力の不備、連絡がつかないなど。
• アフィリエイター側に起因するもの：本人や関係者による購入・申込み、禁止事項に違反した出稿・掲載。
• 広告主の側の事情によるもの：既存の顧客からの申込み、定期購入の継続回数が条件に満たないなど、あらかじめ書いた成果の条件を満たさないもの。

規約では、否認事由をできるだけ具体的に列挙し、「その他広告主が不適切と認めたもの」という包括の否認だけに頼らないことが重要です。否認が広告主の裁量だけに委ねられていると、アフィリエイター側に不信が生まれるだけでなく、規約の条項そのものが、相手方の利益を一方的に害するものとして合意をしなかったものとみなされるおそれがあります。規約が不特定多数を相手方とする定型取引の約款（定型約款）に当たる場合、民法548条の2第2項は、相手方の権利を制限し、又は義務を加重する条項で、取引の態様や実情、取引上の社会通念に照らして、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意をしなかったものとみなすと定めています。定型約款に当たるかどうかは、取引の実態によります。

否認の手続も書いておきます。通知する理由、通知の期限、異議を申し立てる期間、異議のときにアフィリエイターが示す資料、広告主が再確認して回答する期間です。成果をいつ確定させるかは、商材の事情にも左右されます。返品や解約が起こり得る期間（クーリング・オフの期間など）が終わるまで承認しない、とする書き方は、営業代行の報酬の確定要件と共通の考え方です（営業代行・クロージング委託）。

セルフバック（アフィリエイターが自分のリンクから自分で購入や申込みをして、報酬を受け取ること）は、規約で扱いを決めておかないと、争いの種になります。広告主によって、禁止する、条件付きで認める、認めるのいずれもあり得ます。検討会報告書の否認例には、アフィリエイター本人の購入や申込みを承認しない例が複数あり、広告主がこれを禁止している実態が見えます。規約では、次のように整理して決めます。

セルフバックを認める場合でも、アフィリエイター自身の購入を、第三者の体験談のように書いて掲載することは別の問題です。購入の事実を明らかにし、広告であることも示す必要があります。禁止事項の条項と、あわせて確認してください。

個人のアフィリエイターへの報酬の支払条件と、多段の紹介報酬を入れない設計

アフィリエイターは、法人の場合も個人の場合もあります。個人に対して報酬を払う規約では、支払条件を具体的に書いておく必要があります。決める項目は、次のとおりです。

相手方が事業として活動する個人（個人事業主）で、従業員を使用しない場合は、フリーランス法が関わり得ます。広告主が、事業のために、他の事業者に広告掲載という役務の提供を委託する関係は、同法の「業務委託」（2条3項2号）に当たり得るからです。業務委託事業者は、直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを、書面又は電磁的方法で明示する義務を負います（3条1項）。規約や申込み画面で、成果の条件と報酬の額、支払の時期を明示することは、この義務と整合します。従業員を使用する事業者が発注者の場合は、報酬の支払期日が、役務の提供を受けた日から60日以内でなければならない（4条1項）という規律もあります。成果の承認を待つ期間が長すぎる設計は、この点で、問題が生じないか確認します。ASPを通じて提携する場合は、契約の相手方がASPになるので、誰が業務委託事業者に当たるかも、契約の形から確認が必要です。個人が事業としてではなく、趣味のブログなどで参加している場合は、事業者に当たらないため、同法の対象ではありません。

規約は、多数のアフィリエイターに同じ内容で適用するため、あとから変更する場面が出てきます。規約が定型約款に当たる場合、変更は、相手方の一般の利益に適合するとき、又は、契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更することがある旨の定めの有無・内容などに照らして合理的なときに、個別の合意なくすることができます（民法548条の4第1項）。変更するときは、効力発生時期を定め、変更する旨と変更後の内容、効力発生時期を、インターネットなどの適切な方法で周知しなければならず、合理性を根拠とする変更は、効力発生時期までに周知しなければ、効力を生じません（同条2項・3項）。禁止事項や成果の条件を後から厳しくする変更は、特に周知の方法と時期に気をつけます。

最後に、報酬の設計で入れてはいけないものがあります。アフィリエイターが、別のアフィリエイターを勧誘して、その人の成果の一部を自分の報酬として受け取るという、二段階以上の紹介報酬です。特定商取引法33条1項は、物品の販売や役務の提供の事業で、再販売、受託販売、販売のあっせんをする者を、特定利益（その後に加わる者の取引料などの利益）を収受し得ることをもって誘引し、特定負担（商品の購入、対価の支払、取引料の提供）を伴う取引をするものを「連鎖販売業」と定義しています。アフィリエイトの規約に、他のアフィリエイターを紹介した者への報酬を入れ、加入に費用や商品の購入が伴うと、この定義に近づきます。多段階の紹介報酬の判断は別のガイドで扱いますが、広告の掲載を任せる目的のアフィリエイト規約では、紹介報酬を一段階に限り、アフィリエイターを勧誘させる仕組みを規約に持ち込まない設計が、安全です。

起きがちなことと、規約での備え

規約と契約は、管理の仕組みとして動いてはじめて意味を持ちます。表示の責任の分担は広告表示の責任分担、成果の算定は報酬・手数料の決め方、起用する側の発注契約はインフルエンサー・専門家を起用する広告の発注契約もあわせてご覧ください。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月22日）。参考: e-Gov法令検索 / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / 表示対策（消費者庁） / フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）